2018-11-09 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
ただ、そのときの、何が起きたかということを考えましたときに、ある方がそのＸさんを紹介されて、その方がうちの当時の私設秘書にこういう話をされて、私設秘書が、まあ、税理士さんはうちの事務所にもたくさんおられます、私は日税政連の推薦議員ですから、その中で比較的よく知っていた方を紹介をしていいですかと言うので、多分私はいいと言っていると思います。
ただ、そのときの、何が起きたかということを考えましたときに、ある方がそのＸさんを紹介されて、その方がうちの当時の私設秘書にこういう話をされて、私設秘書が、まあ、税理士さんはうちの事務所にもたくさんおられます、私は日税政連の推薦議員ですから、その中で比較的よく知っていた方を紹介をしていいですかと言うので、多分私はいいと言っていると思います。
私は寄付、交付金も同様に五十四年度には前年度の一千万円からにわかに一億五千万円と十五倍になっているんでありますが、こういう経過と背景の上にあるこの改正案をそのまま成立させるということは、第二の税政連というような疑惑を招かざるを得ないと私は思うんですが、提案者いかがですか。
一連の航空機疑獄やＫＤＤ事件、税政連による法案買収事件など汚職腐敗事件の根源が、まさに企業や業者団体などからの政治献金容認にあることは今日国民周知の事実であります。 ところが、今回の改正案には、企業、労組などの団体献金には一切手を触れず、その結果これを引き続き容認するものになっております。この点にわが党が本法案に反対する第一の理由があります。
○宮之原貞光君 例の税政連の献金問題で告発されたところの五人の政治家は賄賂性の認識がなく容疑不十分ということで不起訴処分、献金側の三人は賄賂性の度合いが弱いということで起訴猶予処分というかっこうで決着がついたと新聞紙上からは了解しておるのですが、まさか先ほどのものもそういうかっこうに落ちつく先はなるのじゃないんでしょうね、これもやってみなければわかりませんでしょうけれども。
ただしかし、この税政連の事件でも判断をいたしましたし、ただいま委員の御指摘もございましたが、要するに政治献金にかこつけてやはりいまのような賄賂性を持つ金品を授受することがあり得るということをこの税政連の事件では認めたということにもなろうかと思うのでありまして、その辺は要するに当事者の意思の問題、認識の問題といったものと絡みまして正否が決まってくるということでございますから、物事の性質は別のものでございますけれども
思いますが、企業、私どもは、団体も含めて禁止すべきだという考え方なのですが、それはこの前も申し上げたのですが、企業なり団体なりのいろいろな制度上、あるいはその他の補助金か何か知りませんが、等々の利益を得ようというような思惑、これがどうしても働いて、そうして税政連のような、ああいう法案を買収したというような、マスコミあるいは国民から批判を受ける、こういうような方向に道が開きやすいのですよ。
税政連のあの問題も、贈った側については賄賂性があるというような認定もなされておる、こういうような事実があるわけなんですね。だから、その辺のところをしっかり踏まえていただきたいのですが、この関係について、法務省から来ていただいておりますね、これは午前中の質問に対するお答えでは、まだ捜査に着手していない、今後だとおっしゃったのですね。いつごろからこれは捜査に着手される御予定ですか。
○井嶋説明員 まず最初に御指摘のあった事件はいわゆる税政連と呼んでおります団体の贈収賄事件であろうと思われますが、この事件は昭和五十四年の十二月に告発を受けまして、東京地方検察庁で捜査を遂げまして、本年五月十五日にいずれも不起訴処分にいたしております。
私は、この通行料金の値上げ反対、軽油引取税引き上げ反対ということ、その事柄自体は決して反対ではありませんが、これが金をもってそのような介入が行われるということが問題なわけでありまして、これは税政連の問題を見ましても、不起訴になりましたけれども、献金行為そのものは賄賂申込罪が成立するというのが東京地検の認定でございました。
念のために申しますと、まだ税政連事件につきましては処分が決まっているわけではございませんし、ＫＤＤ事件はおおむね捜査が終局に近づいているということは明らかでございますけれども、まだ最終的な捜査結果というものについての詳しい報告は受けていない状況でございますが、それはそれといたしまして、いろいろな疑惑と呼ばれるものにつきまして、それが犯罪になるかならないかという観点から事に当たりますのが捜査当局の責任
その中で現に、私も伝え聞いた話ではありますけれども、もう自殺をしたい、こう言っておられる人もあるというのでありますが、この税政連の献金問題につきましても、再び三たび同じような自殺事件が惹起をいたしますならば決してこの問題の解明にプラスではない、常にそれがつきまといますと、検察陣の捜査、調査のあり方にもどこか配慮が足らない点があるのではないかと私は考えますが、その点はいかがですか。
○前田（宏）政府委員 いわゆる税政連事件につきましては昨年末に告発がございました。逆告発を含めまして三回告発があったわけでございます。 その後、東京地検におきましては鋭意捜査を続けてきたところでございまして、新聞等によりますと何か消極的な結論が出るように報道されたものもあることは承知しておるわけでございます。しかしながら、この点はまだ捜査中というのが正しい理解だと思います。
「全政連臨時拠出金に関する要請」、何か税理士法改悪を買収したとかなんとか言われる税政連とよく似た名前ですが、「全政連臨時拠出金に関する要請」という中で「議員連盟の早期結成とこれを背景とする効果的な政治活動に要する資金調達に関し」「次の通り資金カンパのご協力を仰ぐことになりました。」と、この特別会費といいますか特別拠出金の目的を示しているわけであります。
東京と大阪の税理士が事前に贈収賄で告発をした日税連と税政連の幹部である四元、加茂、山本の三氏及び小渕総務長官、山田耻目大蔵委員会理事ら与野党五人の衆院議員については少なくともすでに取り調べを完了していると思いますが、その点はどうでしょうか。
○木下（元）委員 質問を変えますが、関係者を日税連と税政連の贈賄グループと政治家グループ及び国税庁と主税局幹部などの官僚グループ、この三つのグループに分けた場合、本件捜査ではこれらいずれのグループからも取り調べを行っているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○木下（元）委員 私は、外国人登録法の問題に入ります前に、日本税理士会連合会及び税政連による税理士法買収事件について、ごく簡単にお尋ねしておきます。
○前田（宏）政府委員 お尋ねの税政連事件は、先ほどもおっしゃいましたように昨年末に告発がございまして、またそれに関連した反対告発もあるというようなことでございます。 その後、すでに相当の期間がたっていると言えばたっているわけでございますけれども、改めて申し上げるまでもないかと思いますが、関係者も多数に上る事案でございますし、内容的にも複雑微妙な事案であるわけでございます。
○柴田（睦）委員 六月から参議院選挙が始まり、そのほかにもいろいろな政治的な動きがあるわけですが、この一連の政治的な動きによって税政連事件の捜査が影響を受けてはならないと考えるわけですけれども、この点についての御見解を伺います。
それから、次に税政連の関係ですけれども、昨年の十二月十日に最初の告発がなされて、それから捜査に入られたわけです。 現在の捜査の到達点はどのようか。あるいは、いままでの経過から言うとなかなか答えられにくいようですけれども、捜査の体制——きのう私は東京地検の検事正に会ったのです。
○佐藤昭夫君 本日、一括審議の案件となっています法案の一つ、税理士法改正案について、わが党としては断固として反対であり、しかも、この法案の促進過程において日税連、税政連の政治献金の問題があり、重大な疑惑があることを他委員会においてたびたび質問をしてまいりました。
中で、やっぱり何とかして審議を通じてあとう限り問題点を明らかにしていきたい、こういうぐあいに考えておるわけでありますけれども、そうなりますとやっぱりこれは入り口から——そんなことは私はあんまり問題提起をして議論の対象にしたくはないんですけれども、しかし、これは問題として提起をされておりますから、だめ押しの意味を含めて、事実関係をまず入り口で明らかにしておきたいと思うんですが、やっぱりこの献金問題は税政連
そうすると、十二月ごろのあなたの御答弁では、何しろいま告発があったばかりですからなかなか申し上げにくいということをおっしゃって、きょうもなかなか口がかたいんで少し困っております、が、どうでしょう、三ヵ月たつと、専門の検事がやっておられるこの事件について、いままでどういうような範囲、たとえば地方の税政連の幹部のお話は聞いたとかあるいは四元さん、加茂さん、山本さんなど中央の税政連のお話は聞いたとか、あるいは
○政府委員（前田宏君） そのお二人であったかどうかはちょっと定かでございませんが、たしかそのような税政連の幹部の方の中で入院中の人がいるということを聞いております。
そこで、その時点において直接にこの日税政連の一部幹部で名前の出ておる人、この人が渡される側の議員の秘書に対して渡したのか、それともワンクッション置いて地方の税政連の幹部などを仲介にして渡したのか、たとえば、こういうような問題、これについては当然この捜査上関心を持って調べるべき事項だと思いますが、いかがですか。
これはあくまで一般論で申し上げたことでございまして、この税政連の関係ということは、先ほども私答弁申しましたとおり、そのような事実があるかどうかを承知しておりませんので、一般論として申し上げたわけでございます。
○渡辺武君 捜査のかなめとなるものは、全体を直接計画し、指揮した山本義雄日税連会長、四元正憲日税連専務理事、それから加茂武日本税政連会長などからの徹底した聴取だと思いますけれども、事情聴取は進んでおりましょうか。
税理士法改正案にかかわる日税連と日本税政連の贈収賄容疑について、検察当局の捜査は順調に進んでいると思いますけれども、その状況はどうなっていらっしゃいますか、伺いたい。
昨年九月の総選挙直前に、日本税理士連合会がその政治団体税政連と共同して、法対策特別会費として会員から一億三千万円の金を集めて、日本共産党を除く百一名——公明党の名誉のために、四名は公明党は返された。九十七名の衆議院議員候補者に貢献度によって五ランクに分けて献金しました。これは現在国会で審議中の税理士法改正案を通過させるためのきわめて賄賂性の強い金と言わなければなりません。
○国務大臣（倉石忠雄君） ただいまお話がございましたように、税政連から献金を受け取ったと称せられる数名の人に対して告発がございました。その告発によって検察当局はただいま捜査中であります。この捜査はもちろん厳正に行われるべきものであると確信をいたしております。
○上田耕一郎君 あなたは、政治献金だというふうに先ほど言われましたが、献金の前あるいは後——そのとき言われなくても、前あるいは後に、税理士法改正をよろしくと、税政連あるいは日税連から依頼されたことはありませんか。
次に三月一日の「日本税政連」を見ますと、「鳩山、藤井氏らと懇談」ということで、一月二十四日には鳩山、藤井両氏、二十五日には高鳥修、綿貫民輔両氏とそれぞれ陳情で懇談した、こう書いてある。刑法の解釈から言えば当然これは贈収賄であります。しかも、それを恥ずかしげもなく機関紙で書いておる。これが法案買収でなくて何ですか。 しかも、それだけではありません。
これは私よく知りませんけれども、税政連の機関紙だとか日税連の機関紙を拝見してみますと、五十三年十二月の一日号によると、税政連の法改正決起集会で先生が、長官がいらっしゃって、七千人の後援会名簿を会長からもらわれたとか、五十四年五月一日号を見ますと、群馬の税政連の税理士による後援会を結成をされて、後援会名簿八千人を組織をされた、そして、税理士法の問題点のかさ上げと内容の後退を食いとめるために一層の活躍を
その件に関して税政連あるいはいまお読みをいただきましたそれぞれの集会、その他で私を御評価いただいておることに関しましては、私自身も、まことに非力な私に対してかような御評価をいただいておるということはまことにありがたいきわみでありますが、その件に関しては税政連の独自のお考え方であろうかと思いますので、私、そのことに対して特別のコメントをすることはない次第でございます。
○国務大臣（小渕恵三君） 先生がお読みをいただきました資料は、税政連で発行しておる新聞かと存じますが、先方の御認識はあるいはそのとおりであるのかもしれませんが、私は選挙につきましては、御指摘にありましたように、「猿は木から落ちても猿だが」云々のことは深くかみしめて私も選挙活動に臨んでおる次第でございますが、他の点については税政連側の御認識として、記事としては私も拝見をいたしましたが、私の関することではなかろうかと
○佐藤昭夫君 さらに別の角度からお尋ねをいたしたいと思いますが、収賄の判断の基礎として、今回の税政連の献金の人数並びに金額が、同じ総選挙のあった昭和五十一年度と比較しても格段に大規模なものであるということが今日明らかになっているんじゃないかと思うんです。
さらに角度を変えてお尋ねをいたしますが、十二月の八日、私が四元専務理事からこれも聞いた話でありますが、政治家への献金のランクづけ、特、Ａ、Ｂ、Ｂ´、Ｃ、このランクづけは、日税連と政治団体である税政連、この双方から五、六人ずつが一堂に会して、この中には四元専務理事も含めて、一堂に会して合議の上このランクづけを決定をしたというふうに語っておられるわけであります。
○説明員（伊豫田敏雄君） お許しを願って、大臣御答弁の前に一言申し上げさせていただきたいと、このように考えておりますが、白税連の税政連に対する番付は日税連の目的に違背しないものと考えられておりまして、また政治資金規正法にも触れない範囲内のものと考えております。また、範囲内のものであると聞いております、金額につきましては。
○橋本敦君 お返しになったのは、他の団体からお受け取りになった政治献金を全部お返しになったという趣旨じゃなくて、税政連からの政治献金をお返しになったと、こういうことですね。ちょっと紛らわしいのではっきりしてください。
そこで、法務大臣はこの件についても、将来この捜査が進む段階で検事総長から報告もしくは意見上申があって、それをお受けになるという立場に法務大臣はいらっしゃるということになって、そこで国民の側から見ると、その法務大臣が問題の税政連から推薦を受け、そしてまた政治献金を、問題の政治献金を受けているかどうかということについては真剣に国民としては関心を払わざるを得ない大事な問題になってくる。
で、私がお尋ねをした税政連中央からの献金もあったが、私がお尋ねをした関東信越税政連からの、つまり地方段階、ここからの政治献金もあったということですか。